電力自由化

電力自由化の現状


電力自由化には、さまざまなメリットとデメリットが存在します。
これまでも複雑だったのですが、東日本大震災による福島第一原発事故によって、その問題がさらに複雑化してしまうことになりました。

福島原子力発電所を管轄する東京電力では、現在原発事故によって発生した賠償金の支払いという重い責任を負っています。
そんな状況の中で市場競争がスタートしてしまうと、東京電力の力というのは急激に衰えてしまうことが予想されます。
そうなってしまうと、賠償金の支払いが滞るなど、新たな問題が起こる可能性というのは十分に考えられることです。

電気事業というのは、基本的には一定の収益しか見込むことが出来ない事業です。
家電製品であったり衣料品であれば、大ヒット商品を生み出すことで会社の収益を一気に上げることは可能です。
電気事業の場合は、1つの商品を一定量販売するものであることから、収益を一気に増やすといったことはまず難しいのです。
現在、独占状態にあるとも言える東京電力が、市場競争を行うことによって、現状よりも収益を増やすことは考えられないことですので、賠償金の支払い能力は、まず落ちると言ってもいいと思います。

このことは、発送電分離を行った場合でも言えることなのです。
発送電分離を行った場合、発電部門では技術開発やコストカットによって収益を上げる可能性というのは残されています。
しかし、送電部門に関しては、安定をした事業ではあるものの、非常に利益が少ない部門ですので、収益が目に見えて分かるほど増加をさせることは難しいのです。

福島第一原子力発電所で起こったような原発事故を今後起こさないために、電力自由化や発送電分離を行うことは有効であるかもしれません。
また、電気料金の値上げ抑制もも効果はあるでしょう。
しかし、原発事故によって被害を受けられた方々に対しては、マイナスになる面も出てきてしまうのです。

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