電力自由化の現状
様々なメリットとデメリットが混在する電力自由化ですが、福島第一原発事故によって多くの問題が発覚した現在においては、さらにその点が複雑になりました。
現在、東京電力にはこの原発事故の賠償金の支払いという重責が課せられています。
そんな中、市場競争が始まれば、さらに東京電力の弱体化が進みます。
そうなると、支払いがままならなくなる…という可能性は、否定できません。
とはいえ、電気事業は基本的に、一定の収益しか見込めない事業です。
たとえば、家電製品であれば、「××会社の○○が大ヒット！」といったような急激な成果の向上が期待できます。
ですが、電気事業はあくまでも一定の価値の商品を一定量販売するというもの。
現在、独占状態にある東京電力が、市場競争によって収益を増やす事はあり得ないため、結果的に支払い能力が落ちる事になります。
これは、発送電分離を実現した場合にもいえる事です。
発電部門に関しては、新技術の開発など、まだ収益アップの可能性が存在します。
コストカットも顕著に行えるでしょう。
ですが、送電部門は基本的に薄利であり、安定した事業である一方、収益の増加は困難です。
送電部門が東京電力から分離すれば、さらに安定性を欠く状況となり、支払い能力は大きく崩れるものと思われます。
今後、同じような事故を繰り返さないという予防策の意味合いでは、電力自由化や発送電分離は有効な面もあります。
電気料金の不当な値上げの抑制という意味でも同様です。
ですが、原発事故の被害者、犠牲者に関しては、逆にマイナスになる可能性も否定はできないのです。
電気料金の値上げの阻止だけを考えるわけにはいかないという事ですね。
